今回のCOVID-19の影響で基本給は全く変わらないものの、MRさんの手取りはかなり減ったと聞くことが多く、「困ったー」との声を聞きます。

ほとんどの会社がMRに支給している手当、いわゆる「外勤日当」が自粛の影響で出なくなったからです。

一般的には一日2000円から3000円が多く、ほとんどが非課税の支給となります。

つまり、週5日の外勤で日当が3000円であれば、月に60000円のお小遣いになるわけです。

これが無くなるとかなり打撃が大きい。

そこで、補填をするため、将来的に蓄えをするために副業をするMRさんが多くいる状況を生み出しています。

MRさんに人気の副業はどれか？

株、FX、不動産投資。
すべてやっている方も多くいらっしゃいますが、今人気なのが不動産投資だと思います。

もともとはオリンピックを見越して投資をする方が多かったのですが、今は節税のためや経費的にもおいしいと積極的に投資される方も多くいらっしゃいます。

そもそも会社的に副業禁止の会社でもできるのか

現在、不動産経営を検討中の人が気になることのひとつに、「アパート経営は会社の就業規定に抵触しないか」という問題があるでしょう。

一般に、不動産投資は事業的規模でなければ副業とはみなされません。

そのため、副業禁止のサラリーマンにとって、別の軸の収入を得る理想の方法ともいえます。

今回は、不動産経営と副業について詳しく見ていきましょう。

他の副業と比較した不動産経営のメリット

これからアパート経営をお考えの人の中には、現在仕事を持ちながら副収入を確保したいという目的があるのではないでしょうか。

アパート経営をはじめとした不動産投資は、他の副業と比較して4つのメリットがあります。

継続的な収入が得られる

アパート経営は、物件を所有し入居者がいる限り継続的に家賃収入が得られます。ローン完済後には、家賃収入の大部分が収益となります。

手間がかからない

アパート経営はいわゆる大家業ですが、実際に自身で物件を管理する必要はありません。

不動産会社に一定の手数料を支払うことで管理を委託できますので、手間をかけずに運用していくことができます。

収入を得るために、他の副業のようには時間や労力を必要としません。

一般に副業禁止の場合でも取り組める

副業が禁止されている会社の場合、アルバイトなどの副業はできません。

しかし、副業禁止であっても、アパート経営など、不動産投資については副業とみなされないことが多いです。

そのため、副業が禁止されている会社員や公務員でも取り組むことができます。

節税対策にも有効

アルバイトなど一般的な副業の場合、収入に応じて納税の必要が出てきます。

アパート経営の場合も収益には課税されますが、一定額の減価償却が認められているため、収益すべてに対して課税されるわけではありません。

また、費用がかさみ帳簿上赤字となった場合には、本業の収入との損益通算も可能ですので、給与所得に対する所得税や住民税の節税にも役立ちます。

さらに、保有物件を賃貸に出すことで課税評価が下がるため、不動産所有者の相続や譲渡対策としても有効です。

不動産経営するなら副業に関する規定を確認しておこう

会社員のアパート経営は、原則として小規模にとどまる範囲であれば問題ないことが多いです。

しかし、副業禁止規定がある場合には、不動産投資も含まれるかどうか、および問題ない範囲を確認しておくことをおすすめします。

また、現状の物件価格などは日々変化しております。

そんな時こそ、幅広く情報を集めてみてはいかがでしょうか。

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